本ページは、企業リサーチCOMPASSが記事の企画・取材・執筆・事実確認・公開判断・訂正にあたって遵守する基準を明示するものです。当サイトは組織として独立した編集判断を保ち、公的記録に基づく検証を中核に据えた情報メディアとして運営されています。本方針は、発行原則・検証メソッド・倫理規定・訂正方針の4軸で構成され、すべての記事に等しく適用されます。
発行原則publishingPrinciples
当サイトの発行原則は、編集判断の上位ルールです。個別の取材・執筆・公開判断は、すべてこの原則の下で行われます。
原則 1
検証可能な公開情報を扱う
商業登記・有価証券報告書・官報・裁判記録・公的データベースなど、誰もが独立して確認できる公開情報を基本情報源とします。非公開情報・内部情報・匿名情報源のみに依存する主張は、独立検証ができない事項として明確に区別します。
原則 2
三人称・客観的トーンを徹底する
記事は三人称・客観的トーンで統一し、一人称表現は使用しません。事実と意見を明確に区別し、検証結果と編集側の評価を混同させない記述を行います。読者が判断するための材料を提供することが目的であり、読者の判断を代行することは目的ではありません。
原則 3
扱わない情報の範囲を明示する
プライバシー権・名誉権・肖像権を侵害する情報、検証不能な噂や憶測、特定個人の人格・私生活への論評は扱いません。検証対象は組織・制度・公的記録に基づく事実関係に限定します。
原則 4
プロモーション目的の制作を行わない
特定企業・団体・個人の宣伝・広報を目的とした記事制作は行いません。記事は調査・検証の結果として独立に制作されるものであり、対象からの依頼・要請・対価による内容変更を受け付けません。
検証メソッドmethodology
記事の事実確認にあたっては、情報源の信頼度を階層化したうえで、主張ごとに検証可能性を評価する方法を採用しています。
1. 情報源の階層
情報源の信頼度は次のように階層化し、上位の情報源を優先します。
| 階層 | 情報源の種類 | 例 |
|---|---|---|
| A | 公的記録（独立検証が可能） | 商業登記、有価証券報告書、官報、裁判記録、法人番号公表サイト |
| B | 当事者公式発表 | 企業の公式リリース、IR資料、公式サイト掲載情報 |
| C | 大手メディア報道 | 主要新聞・通信社・公共放送による報道 |
| D | 個別取材・第三者証言 | 独自の取材記録、確認可能な第三者の証言 |
| E | 匿名情報・伝聞・SNS情報 | 匿名情報源、伝聞、SNS投稿 |
階層Eの情報のみに依拠する主張は、検証可能性が低い情報として扱います。記事化する場合は、その制約を本文中で明示します。
2. 検証可能性による主張分類
検証対象となる主張は、検証可能性に基づいて次の3カテゴリに分類します。
分類 1
独立検証が可能な主張
公的記録または複数の独立した情報源で確認できる主張。事実関係を確定したうえで本文に記載します。
分類 2
単一情報源にのみ依存する主張
特定の発信者の独占情報であり、第三者が独立に確認できない主張。「単一情報源に依拠する」旨を明示したうえで言及します。事実関係を独自に断定することはありません。
分類 3
公的記録で否定可能な主張
公的記録の内容と矛盾する主張。公的記録の該当箇所を提示したうえで、事実と異なる旨を記述します。
3. 「訴訟の存在」と「訴訟内容の真実性」の区別
訴訟が提起されているという事実と、その訴訟で主張されている内容が事実であるかどうかは、別の問題として扱います。訴状原本が一般に開示されていない場合、訴訟の存在を確認することはできても、訴状内の主張内容を第三者が独立に検証することは原則としてできません。本サイトは、訴訟の存在を訴訟内容の真実性の根拠として扱うことはしません。
倫理規定ethicsPolicy
編集判断にあたっては、次の倫理規定を遵守します。
1. 編集の独立性
記事の内容は、独立した編集判断に基づいて決定します。検証対象の企業・団体・個人、広告主、関連事業者、そのほか外部の関係者からの指示・要請・圧力によって、検証結果や記事内容を変更することはありません。当サイトは情報の発信主体として、編集と営業・広報を分離した運営を行います。
2. 検証対象への公正な扱い
検証対象に対して、不利な事実だけでなく有利な事実も併記します。検証結果はサイトの編集者・監修者の個人的な好悪に左右されません。記事は人格批判ではなく、主張・記録・行為に対する検証として制作します。
3. 引用・著作権・出典の明示
他者の記事・資料・統計を引用する際は、出典を必ず明示します。引用は必要最小限の範囲にとどめ、原典の主旨を歪めない形で行います。著作権法上の引用要件を満たさない形での転載は行いません。
4. 個人情報・プライバシーへの配慮
公的記録に記載された役員・代表者・関係者の氏名等の情報は、公益性が認められる範囲で記載します。私生活・家族関係・健康状態等のプライベートな事項は、公益性が明確でない限り扱いません。情報提供を受けた個人情報は、本人の同意なく公開・第三者提供しません。
訂正方針correctionsPolicy
記事の正確性は継続的な確認と訂正によって維持されます。誤りが判明した場合の対応手順は次のとおりです。
1. 訂正の手順
記事内容に誤りが判明した場合は、確認後速やかに当該記事を訂正します。重要な誤りについては、訂正前の記述を取消線または訂正前後の対比で示すか、記事末尾に訂正内容と訂正日を明記します。軽微な表記揺れ・誤字脱字については、本文の修正のみで対応する場合があります。
2. 訂正の対象範囲
訂正は事実関係の誤りに対して行います。意見・解釈の相違については、原則として記事を変更せず、別途見解を併記する形で対応する場合があります。公開情報の更新（役員交代・住所変更等）に伴う事実関係の変化については、記事を最新の情報に更新します。
3. 読者からの指摘の受付
記事に誤りや事実関係の問題があると思われる場合は、お問い合わせフォームよりご指摘ください。ご指摘の内容は編集部で確認のうえ、必要に応じて訂正・補足・回答を行います。ご指摘元の情報を本人の同意なく公開することはありません。
監修体制editorialReview
当サイトの記事は、編集部の事実確認に加え、外部監修者による検証を経て公開されます。
全記事監修者
城島 誠一郎（じょうしま せいいちろう）
公認サステナブル経営リサーチャー（一般社団法人 働き方改革協会 SDGs推進本部 認定）／元警視庁刑事部 捜査一課・捜査四課
捜査四課での反社会的勢力対策の経験と、危機管理コンサルタントとしての企業調査実務に基づき、公開する全記事の事実確認・主張の検証可能性の分類・表現の妥当性を確認します。監修者は記事の作成者ではなく、独立した立場で記事内容を検証する役割を担います。
監修プロセス
記事は、執筆 → 編集部による一次確認 → 監修者による検証 → 公開判断 のフローで制作されます。監修者は、情報源の階層と検証可能性の分類が方針に沿っているか、表現が公正・客観的であるか、訂正の必要がないかを確認します。監修者が記事内容に懸念を示した場合、当該記事は内容修正または公開保留となります。
お問い合わせ・情報提供contact
記事に関するご指摘、情報提供、取材依頼、その他のお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。情報提供については、可能な限り情報源の信頼度を確認したうえで、記事化を検討します。